債務整理について

詳しく知るためのバイブル

すぐに自己破産の相談を弁護士へ
相談をするタイミング

多くの人は自己破産の相談を弁護士に持ちかける際には、あまり時間的な余裕がない場合も多いのではないでしょうか。

自己破産しないといけないのではないかと思った人はその必要があるかどうかという事は別にして、すぐに弁護士探しを開始する様にしたいですね。

詳しい事は弁護士に状況を説明して、自己破産が必要であるのかどうか判断してもらうといいかと思います。これ以上遅くなると利子が大きくなるばかりで、本当に破産の手続きが避けられない状態となってしまう事も考えられます。

無事に返済できないかもしれないという悩みを抱えている人は、その時点でアクションを起こす様にしたいですね。

債務整理を行って自己破産する場合

生活状況や仕事の状態により、自分でも気がつかないうちに債務超過に陥ってしまう方が増えています。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類がありますが、その中でも破産手続きは、残債を一度に消去できる整理方法になっています。

裁判所を介した金融事件としての扱いになりますから、官報に記載され、一定の職業制限が設けられることになりますが、日常生活に支障が発生はしません。手持ちの費用がなく、破産手続きを始めることができなくても、多くの法律事務所では、無料での相談を実施していますし、費用も整理後に発生する過払い金で賄えます。まずは信頼できる法律事務所を探し相談をしていくようにしましょう。

債務整理の中の自己破産や代理弁済をするとその事実が登録される

債務整理の手続きの中でも自己破産をするとCICという信用情報機関が管理する個人情報の返済状況や、終了状況、補足内容の欄に自己破産の手続きをした事実が登録されます。同じ債務整理の手続きでも、個人再生の手続きや、任意整理の手続きを行った事実は、CICが管理する個人情報には登録されません。

一方で、全国銀行個人信用情報センターという信用情報機関が管理する個人情報には、任意整理の手続きを登録する区分は基本的にありませんが、銀行が任意整理をしたという通知をもらうと代位弁済を保証会社から受けることがあり、代位弁済を受けた事実は事故情報として5年間登録され続けることになります。

自己破産などの債務整理で融資が受けられなくなる

債務整理の手続きを行い、お金を借り入れることが出来なくなってしまう期間は、任意整理の手続きを踏む場合は5年ぐらいで、個人再生の手続きを踏む場合は、およそ7年から10年ぐらい、自己破産の手続きを踏む場合はおよそ7年から10年ぐらいとなっています。

新たに、お金を借り入れる申請を受けた金融機関は、信用情報機関に管理されている個人情報のデータベースを照合します。そのときに、債務整理の手続きを踏むなどといった事故情報が登録されているときには、審査に通らないので、新たにお金を借り入れられないことになります。

任意整理や自己破産等を総称して債務整理と呼ぶ

消費者金融等から多額のお金を借りてしまい返済することができない場合には任意整理や個人再生、自己破産等をした方が良いのですが、このような借金を整理する方法のことを総称して債務整理と呼びます。

債務整理をすることにより借金に追われていた日々から脱することができるのでとても助かりますが、どのような方法を選べば良いかについては弁護士に相談をした方が良いです。任意整理や個人再生、自己破産等に関してはメリットの部分もデメリットの部分もあるので、後で後悔しないためにも法律の専門家とよく相談して決めることが大切です。

自己破産 大阪は信頼できる弁護士

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